法学部では、2021年4月に開始したカリキュラムの下で、特修コース1期生が法曹分野・企業法務分野・公務分野において、各専門性を高めています。また、コロナ禍を経て、学部独自のインターナショナルプログラムが本格的に再開され、2022年度は合計約90名の学生が取り組みました。

2022年4月にスタートした商学部のプログラムでは、Society 5.0社会に対応し、グローバル社会の発展に貢献できるビジネスパーソンの育成をめざし、PBL（Project Based Learning）科目が開講され、約250名の学生が受講しました。

経済学部で2023年度4月始動の「課題解決型データ分析プログラム」においては、入門から発展まで段階別の授業を通して社会課題を発見し、データ分析で解決策を探り、提言できる能力を育てます。

【Project-Based Learning(課題解決型学習)の拡充とオンライン科目の開発・導入】
商学部では、2022年度よりPBL（Project-Based Learning）の拡充とオンライン科目の導入により、Society 5.0におけるビジネスパーソン育成のための新たな教育プログラムを始動させます。
「伝統」と「革新」の二律双生によって幅広い業界の第一線で活躍するビジネスパーソンを育成してきた商学部ですが、その教育理念は「真に創造的な能力を有するビジネスパーソンの育成」にあります。急進的な情報化と国際化の到来により大きな環境変化が生じている今日の社会（Society5.0）において、新時代を牽引し、よりよい未来社会を創るためには、新たなビジネスパーソン（育成目標となる人材像）の輩出が求められています。
2022年度の学部教育改革施策では、１）任期制実務家教員の積極的な採用によるPBLの拡充、2）AI活用人材育成科目（オンデマンド型）の学部教育への導入、3）オンライン留学（VE/COIL）の開発により、デジタル＆グローバル教育を推進していきます。

• カリキュラム再編で目指す商学部の学生像
• 商学部特設サイト

経済学部が2023年度より開始する新たな教育プログラムです。
経済学における「データ分析×課題解決型学習」をコンセプトに、社会への参画・体験を通じて自ら社会課題を発見し、客観的エビデンスとしてのデータの分析によって、解決方法を探究・提案する力を身に付けます。データ分析の基礎スキル修得のための授業の新設に加え、実践的なPBL演習等を充実させ、経済学を現実経済へと応用できる人材の育成をめざします。

• 課題解決型データ分析プログラム
• 関西学院大学 経済学部 特設サイト

法学部は、2021年度より、「特修コース」を法曹分野・企業法務・公務の3つの分野に拡充するとともに、6つあったコースを5つに再編いたします。

これにより、意欲が高くて成績優秀な一定数の学生に早期（２年次）に専門的で実践的な知識を提供すること、また進路別のコース編成を改め、「卒業までにどのような能力を身につけるか」という到達目標を定めて、学士（法学・政治学）にふさわしい知識と能力を身に付けさせること（学生の質保証）を目的としています。

• 法学部の新しい教育プログラム

「学部教育改革施策」とは、大学における各学部の教育の質をさらに高めるため、その条件である①教育の価値向上（魅力的な教育プログラムの新設）②ST比の改善（教員体制の増強）③財源の裏付け（学費改定）がセットとなった総合的な施策です。
各学部は、スーパーグローバル大学事業として本学が推進している「ダブルチャレンジ制度」を含んだ魅力ある新しい教育プログラムを構想するとともに、学費を改定することによって財源を確保しつつ、そのプログラムを主となって担う教員を増強するという計画を策定します。

2019年度は、法学部が計画し、2021年度より新たな教育プログラム（従来の「司法特修コース」を「法曹・企業法務・公務」の3分野に拡充するとともに、「コース制」の再構築を行う）が開始予定です。